来週、気候変動に関する政府間の作業部会が行われますが、そこで温暖化についてかなり厳しい話しが出るようです。
温暖化については、温暖化そのものを認めてない国や、温暖化対策に消極的な国など様々な状態が続いていますので、こういった作業部会で実務（官僚）レベルでは意見をあわせて欲しいものです。
政治家は、有権者の支持を得るために、温暖化対策を表立って行えないのはしょうがないので、実務レベルで合意し、だんだん政策に入れていくような形になるのでしょうか。
しかし、ゆっくりとした取り組みではなく、緊急性の高い取り組み方をしなくてはならない状況だとしたら、そんな悠長なことは言ってられないので、そこの見極めもしっかりして欲しいですね。
現れ始めた温暖化の悪影響、被害の抑止が緊急課題に
温暖化の影響が確実に出始めている今、二酸化炭素の排出削減策だけではなく、具体的な悪影響への対策も求められている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書に記された、温暖化対策のシナリオを検証する。
■先進国と開発途上国との対立は新しい段階に
2007年4月30日から5月3日まで、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第3作業部会がタイの首都バンコクで開催される。同部会では、将来の温室効果ガス排出量の増加見通しと、その削減手段、削減コスト――などについて評価を行っている。
第3作業部会の報告書には、(1)長期的な緩和策（排出削減策）、(2)短中期的な具体的な緩和措置、(3)分野横断的な緩和措置、(4)政策及び協力の整備――などが盛り込まれる。例えば、短中期的な緩和措置の章では、(1)エネルギー供給、(2)輸送と輸送インフラ、(3)住居・商業、(4)農業、(5)林業、(6)廃棄物処理などの具体的な分野で評価を行う。2001年に公表された第3次報告書では、排出削減のためのオプションとして、天然ガスやコジェネレーション、バイオマス、ゴミ発電、原子力発電をあげると共に、森林が果たす吸収源としての役割と生物多様性の面からの重要性を指摘した。
各国がこれらの方策に実際に取り組もうとすると、他の施策との整合性や国際協力の在り方が重要になる。第4次報告書で、第3章「長期的な緩和状況に関する論点」の代表執筆者を務める国立環境研究所温暖化対策評価研究室の甲斐沼美紀子室長は、「報告書では複数のシナリオを提示するだけでなく、温室効果ガス削減の可能性はあるが、実際に削減するためには、政治のイニシアティブが必要だというメッセージを打ち出したい」と力を込める。
（2007.4.27 日経新聞）
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エコロジーな生活をしましょうという広告などが非常に多いですが、これらのニュースを拾ってきて書きたいと思います。
エコロジーの中にはまず、省エネが挙げられると思います。省エネの理由はまず石炭・石油・天然ガスの化石燃料の使用を控えましょうというものですね。
化石燃料を使うということは、二酸化炭素を発生させることになりますから、省エネを心がけることで二酸化炭素の発生を抑えることができ、結果的には温暖化対策にもなるという考えです。
省資源とは化石燃料以外のものを節約しましょうというもので、一番問題になっているのは木材を使ったものでしょうか。樹木の伐採でジャングルの砂漠化になるとこれも二酸化炭素の量に関係して、温暖化という理論ですね。
最後の、ゴミ削減は最近の新聞にも高速道路のSAやPAにゴミを捨てる人がいるとか、山や空き地に粗大ゴミが捨てられたりと、ゴミの処理に非常に多くのエネルギーが必要なことからです。
エコロジーな生活というと、色々なことを考えて制限された暮らしをしなくてはと構えてしまう人がいると思うのですが、身近で簡単にできることもありますので、ニュース以外にもそういった内容も書きたいと思います。
まずは、買い物袋や買い物カゴをもって買い物に行きませんか。
あと、ブログの題にもなっていますが、牛乳は手前のものから買いましょう。この話は、次回にします。
私はこの話で本当に目からうろこの落ちた気がしました。
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