摩周湖で知床や尾瀬、富士山などでも行われている国立公園内のマイカー乗り入れ規制が行われているようです。
摩周湖は透明度が高いことで有名な湖ですが（一時期、世界一でした）、大気汚染の影響を非常に受けやすい湖なので、マイカー規制をして透明度を保とう言うのが目的なのでしょうね。
北海道でマイカー乗り入れ規制は観光客の客足に響きそうですが、摩周湖の自然を保護するためには必要な内容なので、うまく行くといいですね。
記事にはありませんが、日光の戦場ヶ原もマイカー規制をしていますね。国立公園以外ですと函館山が有名ですね。
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マイカー乗り入れを規制 北海道・摩周湖で実験開始
北海道・阿寒国立公園の摩周湖畔へのマイカー乗り入れを規制する１週間の実験が１１日から始まった。温泉や商店で使えるクーポン券も配り、環境を保全しつつ観光振興にもつなげようと一石二鳥を狙う。
実験するのは弟子屈町や国土交通省などでつくる「摩周・屈斜路環境にやさしい観光交通推進協議会」。１７日までの午前８時から午後５時まで、マイカー利用者は摩周湖に向かう道道の両端付近にある摩周観光文化センター、川湯園地の駐車場でバス（大人５００円）に乗り換え、展望台に向かう。
併せて屈斜路湖との間を循環するバス（同２００円）も運行。観光客に滞在時間を増やしてもらうため、札幌市から提供を受けた自転車を無料で貸し出す。
協議会は利用者にアンケートをして効果を検証し、常時規制するか検討することにしている。
国立公園でのマイカー規制は世界自然遺産の知床や尾瀬、富士山などで実施されている。
（2007年6月11日 中日新聞）
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NECの使用済みパソコンの買取サービスについての記事です。大手企業では仕事で使用しているパソコンはしっかりリサイクル業者などを経由して処理されていますが、中小では再利用できるのにゴミとなっていますからエコロジーな面でも意味がありますね。
会社で使用しているパソコンには使っている人間が考えている以上の機密情報が入っています。
例えば、メールソフトのアドレス帳だったり、会社の座席表、組織図などは、考えている以上の価値のあるデータだったりします。こういったデータを専門化が出張して来て消去してくれるのは、企業の情報管理責任者にとっては非常にうれしいサービスでしょうね。（廃棄したパソコンからの情報漏えいは企業の信用問題になりますからね。）
NEC、法人向けの使用済みパソコン買い取りを強化
NECとNECパーソナルプロダクツは、再生パソコン「NEC RefreshedPC」事業で、法人ユーザーの使用済みパソコンの買い取りを強化するため、パソコンの買い取り時に、サービスエンジニアがユーザーを訪問、その場でパソコン内に残っているデータを消去する有料の「法人向け出張データ消去サービス」を6月11日から開始する。
通常、「NEC RefreshedPC」向けに買い取ったパソコンは、NECの工場内でデータ消去を行っている。しかし、「法人向け出張データ消去サービス」ではデータが消去された状態にしてからパソコンを工場に運ぶため、輸送時の情報漏洩が防止できる。
データ消去の方法は、米国国防総省NSA規格に準拠した同社独自のソフトウエアによる消去方式や、ハードディスクに穴を開けて物理的に破壊する方式などから選択できるという。
「法人向け出張データ消去サービス」の価格は、訪問基本料金がハードディスク10台まで1万円、ソフトウエアによるデータ消去費用が1台当たり3100円からなど。ただし、出張地域は、関東、中部、近畿。
（2007年6月8日 日経エコロジー）
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環境省が２００５年度のＣ０２の排出量の発表をしました。２００５年度ですから２００５年４月～２００６年３月ですね。調査に時間がかかるので１年以上前のデータですが、記事にもある通り２００５年～２００６年の冬が寒かったので暖房などでＣＯ２の排出量が増えたようです。（もはや毎年のことですが、夏が暑くて冷房需要でのＣＯ２の増加もあると思います。）
京都議定書についてはカナダ（だったかな？）が先日、京都議定書に則ったＣＯ２削減は無理と発表したばかりですが、この分だと日本もよほどＣＯ２削減の活動を進めないと厳しそうですね。
温暖化対策にはCO2削減は必要ですが、まだまだ道は長そうですね。
2005年度の総排出量は基準年比7.8％増、環境省が温室効果ガス排出量を取りまとめ
環境省はこのほど、2005年度の温室効果ガス排出量（確定値）を取りまとめた。
その結果、総排出量は二酸化炭素に換算して約13億6000万tで、2004年度の値（約13億5700万t）に比べ、約0.2％(約300万t) の増加だった。産業・運輸部門からの排出量は減少したが、厳冬による暖房需要の増加などによって家庭部門、業務その他部門からの排出量が伸びたことが原因。この排出量は、京都議定書の規定による基準年（原則として1990年）の総排出量（約12億6100万t）と比べると、約7.8％上回っている。
2005年度の原子力発電所の利用率が2002年度の原子力発電の停止前に策定した計画の水準にあったと仮定して推計すると、2005年度の温室効果ガスの総排出量は基準年比で5.5%増となる。
また、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、2005年度は、基準年総排出量の約2.8％に相当する 約3500万tの吸収となった（日経エコロジー編集）。
（2007年5月30日 日本経済新聞）
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