カーボンオフセット（カーボンニュートラル）というのは、ある場所で排出された二酸化炭素を他の場所で緑化活動などを行うことで埋め合わせることで二酸化炭素の削減を行おうという活動です。
群馬県の太田市というと富士重工の本拠地で、地方都市にありがちな自動車がないと生活が大変という場所ですから、公共の交通機関で緑化ぐんまフェアの会場に来てもらうのは難しいので、こういう方法をとっているようです。（他の会場ではしないのでしょうか…？）
カーボンオフセットという言葉は、カーボンオフセット年賀はがきが販売されていましたので覚えている人もいるではないでしょうか。
スーパーなどのレジ袋有料化も収益の一部をカーボンオフセットにすればいいと思いますがそういう話は少ないようです。（イオン、ミニストップなど）
また、マイバッグ販売の収益の一部をカーボンオフセット活動に充てている企業もあります。（西友など）
カーボンオフセット活動については日本カーボンオフセットのホームページ（URL https://www.co-j.jp/）を参照してください。
環境に配慮したカーボンオフセット方式の駐車場を導入、JTB関東
JTB関東は、環境配慮型の駐車場「カーボンオフセットパーキング」を企画し、4月5日に群馬県で開かれる環境イベント「全国都市緑化ぐんまフェア」に導入する。駐車代金の一部を国内の自然エネルギー施設に支払うことで、自動車のCO2排出をオフセット（埋め合わせ）する。
環境配慮型駐車場はイベント会場の1つとなる太田市の運動公園に導入する。イベントの実行委員会は、環境負荷を低減すため、公共交通機関による来場を推進している。しかし自家用車による来場を抑制するのは困難と判断。オフセット方式の環境対策を実施する。
駐車場利用券に、代金の一部を自然エネルギー施設への支払いに充てることを記載する。自動車1台につき6.8kgのCO2排出をオフセットする。約8万台の来場を想定しており、合計540トンのオフセットとなる見通し。
（2008年4月2日 日本経済新聞）
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京都市内のバスを利用するためのガイドブックがあるそうです。
京都に行くと観光地などを回るのに土地勘（公共の交通機関の知識）がないので、どうしてもタクシーやレンタカーに頼ってしまいますが、バスが有効利用できれば財布にも環境にもやさしいのでこういったガイドブックはうれしいですね。しかも、無料です。
京都の市バスは１日乗車券もありますので、利用すればかなりお得ではないでしょうか。しかも、京都ほどの大都市ですから、バスの本数も多いのでバスで回っても不便な思いはしなくてすむと思います。
バスから始まる京都のエコライフ 環境団体が「市バス便利帳」配布
環境保全団体や市民らでつくる「京のアジェンダ２１フォーラム」（事務所・京都市伏見区）が、環境に優しい市バスの利用を促す「京都市バス便利帳」を作った。カードや回数券の使用で安く乗車できたり、バスの接近表示を携帯電話で見る方法を紹介し、市バス利用のメリットを強調している。
冊子では、「２２０円から始まる京都のエコライフ」として、マイカーではなく、市バスの利用が地球温暖化防止につながることを説明する。市バス専用１日乗車券で４回乗車した場合、１乗車当たり１２５円で済むなど割安で乗車できる例を示している。
また、カメラ付き携帯電話で停留所の時刻表を撮影して保存したり、バスの接近状況が携帯電話で分かる「ポケロケ」の活用方法を記している。
持ち運びやすいサイズ（縦２１センチ、横１０センチ、２４ページ）にし、路線図と一緒に携帯するよう呼びかけている。５０００部作製し、京エコロジーセンター（伏見区）や新風館（中京区）など市内９カ所で無料で配っている。
京のアジェンダ２１フォーラムは「特に、京都の都心へはマイカーではなく、バスで出かけてほしい」としている。 問い合わせは同フォーラム事務局ＴＥＬ０７５（６４７）３５３５。
（2007年6月15日 京都新聞）
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環境省が２００５年度のＣ０２の排出量の発表をしました。２００５年度ですから２００５年４月～２００６年３月ですね。調査に時間がかかるので１年以上前のデータですが、記事にもある通り２００５年～２００６年の冬が寒かったので暖房などでＣＯ２の排出量が増えたようです。（もはや毎年のことですが、夏が暑くて冷房需要でのＣＯ２の増加もあると思います。）
京都議定書についてはカナダ（だったかな？）が先日、京都議定書に則ったＣＯ２削減は無理と発表したばかりですが、この分だと日本もよほどＣＯ２削減の活動を進めないと厳しそうですね。
温暖化対策にはCO2削減は必要ですが、まだまだ道は長そうですね。
2005年度の総排出量は基準年比7.8％増、環境省が温室効果ガス排出量を取りまとめ
環境省はこのほど、2005年度の温室効果ガス排出量（確定値）を取りまとめた。
その結果、総排出量は二酸化炭素に換算して約13億6000万tで、2004年度の値（約13億5700万t）に比べ、約0.2％(約300万t) の増加だった。産業・運輸部門からの排出量は減少したが、厳冬による暖房需要の増加などによって家庭部門、業務その他部門からの排出量が伸びたことが原因。この排出量は、京都議定書の規定による基準年（原則として1990年）の総排出量（約12億6100万t）と比べると、約7.8％上回っている。
2005年度の原子力発電所の利用率が2002年度の原子力発電の停止前に策定した計画の水準にあったと仮定して推計すると、2005年度の温室効果ガスの総排出量は基準年比で5.5%増となる。
また、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、2005年度は、基準年総排出量の約2.8％に相当する 約3500万tの吸収となった（日経エコロジー編集）。
（2007年5月30日 日本経済新聞）
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