家電リサイクルの０６年度の実績値の発表がありました。
家電リサイクルに出された廃家電は前年と同じくらいで、前年度との比較はテレビの買い替えが多かったので、テレビの台数は増え、他の３つ（冷蔵庫、洗濯機、エアコン）は減っているといった状況です。
経済産業省のホームページで発表資料を見ることができますが、再利用される鉄（約１４万トン）や銅（約１．２万トン）、アルミニウム（約３千トン）などの量はすごいですね。これが数年前までゴミになっていたと考えると、ぞっとしますね。
まだ、リサイクル対象になっていない電化製品も多いので、まだゴミになっているこれら（鉄、銅、アルミニウムなど）の量は、どれほどなのでしょうか…
家電リサイクルによる06年度の引き取り廃家電4品目は約1161万台に
経済産業省は、家電メーカー各社からの家電リサイクルの実績などについて、各社ホームページや家電製品協会から全国ベースの取りまとめ資料が公表されたと発表した。
それによると、06年度に全国の指定取引場所で引き取られた廃家電4品目は約1161万台、また全国47カ所の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は約1159万台で、いずれも前年度と同等だった。
リサイクルプラントに搬入された廃家電は、鉄や銅、アルミニウムなどが有価物として回収されるが、それらの重量当たりの再商品化率は、エアコンで86%、ブラウン管式テレビで77%、冷蔵庫・冷凍庫で71%、洗濯機で79%だった。いずれも、法定基準を上回る再商品化率となった。
また、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫の冷媒などに使用されるフロン類も、約1900トン回収、破壊された。
（2007年6月13日 日経エコロジー）
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NECの使用済みパソコンの買取サービスについての記事です。大手企業では仕事で使用しているパソコンはしっかりリサイクル業者などを経由して処理されていますが、中小では再利用できるのにゴミとなっていますからエコロジーな面でも意味がありますね。
会社で使用しているパソコンには使っている人間が考えている以上の機密情報が入っています。
例えば、メールソフトのアドレス帳だったり、会社の座席表、組織図などは、考えている以上の価値のあるデータだったりします。こういったデータを専門化が出張して来て消去してくれるのは、企業の情報管理責任者にとっては非常にうれしいサービスでしょうね。（廃棄したパソコンからの情報漏えいは企業の信用問題になりますからね。）
NEC、法人向けの使用済みパソコン買い取りを強化
NECとNECパーソナルプロダクツは、再生パソコン「NEC RefreshedPC」事業で、法人ユーザーの使用済みパソコンの買い取りを強化するため、パソコンの買い取り時に、サービスエンジニアがユーザーを訪問、その場でパソコン内に残っているデータを消去する有料の「法人向け出張データ消去サービス」を6月11日から開始する。
通常、「NEC RefreshedPC」向けに買い取ったパソコンは、NECの工場内でデータ消去を行っている。しかし、「法人向け出張データ消去サービス」ではデータが消去された状態にしてからパソコンを工場に運ぶため、輸送時の情報漏洩が防止できる。
データ消去の方法は、米国国防総省NSA規格に準拠した同社独自のソフトウエアによる消去方式や、ハードディスクに穴を開けて物理的に破壊する方式などから選択できるという。
「法人向け出張データ消去サービス」の価格は、訪問基本料金がハードディスク10台まで1万円、ソフトウエアによるデータ消去費用が1台当たり3100円からなど。ただし、出張地域は、関東、中部、近畿。
（2007年6月8日 日経エコロジー）
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レジ袋有料化のニュースです。レジ袋が有料化されるのは、コンビニなどでは店を出てすぐに（コンビニのゴミ箱に）袋を捨てるなどの状況から、ゴミ削減のために不要なゴミ袋を出すのを止めましょうという主旨ですね。
レジ袋有料化していないスーパーなどでも、買い物袋（カゴ）を持参した人にポイントサービスで優遇するなどを行っているところもあります。
実際に我が家では食品を買いに行くときなどは買い物カゴを持っていっていますが、特に苦になっていません。カゴを持っていくと袋詰めの手間が省けるので楽なくらいですね。私としては定期的な買い物などでは買い物袋を持参するのはそれほど問題ではありませんが、記事にもありますが、会社の帰りなどでのちょっとした買い物のときにレジ袋が有料なのは辛いですね。
レジ袋の有料化 試行進むも、客離れ懸念
小売店などに容器包装ごみの減量を義務づける「改正容器包装リサイクル法」が本格実施されてから六月一日で二カ月となる。同日からレジ袋を有料とする店舗を増やすスーパーもあるなど、取り組みも活発化。一方、コンビニエンスストアをはじめ、一部スーパーには客離れを懸念する慎重論も根強く、有料化の浸透には時間がかかりそうだ。
生活協同組合コープこうべ（神戸市東灘区）は、買い物代金の精算後、袋の料金（五円）だけを代金箱に入れる仕組みを、六月一日から全百五十店舗でレジ精算に切り替える。二-三月からレジ精算を八店舗で試行したところ、７０％だった買い物袋持参率は９０％まで上昇した。
コープこうべは組合員に無料で買い物バックを貸し出すサービスなども実施。神戸市など八市とも協定を結び、自治体も買い物袋の持参を呼び掛けており、試行店舗でも「客足はほとんど変わらない」とする。
大手スーパーで初めて有料化したイオンは六月、京都市内の一店舗で試験導入していた有料化を全国六店舗に拡大。開始当初、前年比で２％落ちこんだ客足も戻り「少しずつ認知度は高まっている」とするが、「啓発などの面で自治体の協力がなくては、浸透に時間がかかる」とも漏らす。
イズミヤ（大阪市）は現在、京都と大阪の二店舗で試験的に導入。持参率は三割から八割にまで伸びたが、兵庫県内の十二店舗については「地域で無料化を続ける競合店も多く、有料化は未定」。業務用食品卸・スーパーのトーホー（神戸市東灘区）も「他社の動向を見て、業界の足並みがそろうのを待つ」と様子をうかがう。
あるコンビニエンスストア広報部は「偶然立ち寄った客や男性会社員などに、買い物袋の持参を求めるのは難しい」と指摘。別のスーパー広報は「レジ袋削減で客数が一、二割減れば、赤字経営になる店舗も出てくる」ともしており、依然“横にらみ”状態が続きそうだ。
（2007年5月31日 神戸新聞）
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